萩市議会 2021-06-16 06月16日－05号
その中に、長門医療圏における長門総合病院は３０３床の総合病院だが、長門市も人口減少傾向にあり、将来的な病院経営を考えた場合、萩医療圏との連携は不可欠と認識を示されたそうです。市長は、新設を考えておられます検討組織には市長自身は属さないで、そこでの方向性を尊重するけれども、全ては活用できないかもしれないと言われています。
その中に、長門医療圏における長門総合病院は３０３床の総合病院だが、長門市も人口減少傾向にあり、将来的な病院経営を考えた場合、萩医療圏との連携は不可欠と認識を示されたそうです。市長は、新設を考えておられます検討組織には市長自身は属さないで、そこでの方向性を尊重するけれども、全ては活用できないかもしれないと言われています。
なお、障害のある方の利用状況については、人口減少傾向にある中で、利用者数はおおむね横ばいで推移していると認識しております。以上でございます。
どのような構想にしたいかとのお尋ねですが、所信表明等でも申し上げましたとおり、本市の人口減少傾向が当面続くことは避けられない状況の中にあっても、令和の時代を勝ち抜ける足腰の強い長門市を目指すことが重要であるというふうに考えているところであります。
私は、産業振興策や子育て支援策などを強化することで、人口の社会減や自然減を抑制し、活力あるまちづくりを進めていく考えでありますが、こうした対策が結実しても、本市の人口減少傾向が当面続くことは避けられません。
私は、本市の人口減少傾向が続く中、まちの活力を回復に導き、その活力を持続できる地域づくりに取り組む必要があると考えており、そのため本市の経済活性化の指針として「ながと活き活き事業構想（仮称）」を策定してまいります。策定に当たっては、市民の皆様や関係団体等の意見をしっかりと取り入れることができるように体制を整えてまいります。
全国の多くの自治体では人口減少傾向にある中、下松市においてはことし１１月末には５万７,３５０人と人口が増加しており、喜ばしいことです。山口県全体の人口も減少しており、いかに我が町へ住んでいただくか、移住というよりは転入者をどのようにふやしていくか、近隣の自治体との争奪戦を呈しています。
私は、産業振興策や子育て支援策などを強化することで人口の社会減や自然減を抑制し、活力あるまちづくりを進めてまいる考えですが、こうした対策が結実しても、本市の人口減少傾向が当面続くことは避けられません。
まず、社会情勢と市民意識の変化に対する意見として、１、人口減少傾向が推計と違わないということが前期計画の取り組みを評価すべきか疑問に思える。人口減少に歯どめをかけるべく施策の取り組みを積極的に掲げるべきである。 ２、調査にあたっては基本施策、推進施策に対する評価ができる調査内容を精査して実施すべきである。前期計画の議会決議が改善されていない。
こういった取り組みにつきましても、同様の人口減少傾向にある１市４町の共通課題と捉え、継続してまいりました婚活イベントとあわせ、この柳井広域の中で議論をしていきたいと考えております。 今後とも、柳井広域圏内の市町で連携し、独身の男女の出会いの場を提供をし、また、若者の結婚を推進することで、圏域内への定住を促進し、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
最初に下関市の人口ビジョンについてでありますが、９月の議会で、今後の過疎対策について聞きましたが、田園回帰、あるいは田舎暮らしを求めている移住者が住みやすい環境を整えることが重要などとの答弁もいただきましたけれども、過疎地域のみならず、市全体としても、人口減少傾向が加速しているようであります。
長寿命化計画の第４章 市営住宅の課題の記述に、「本市においては、各地域とも人口減少傾向が続いており、若者・子育て世帯等の定住を促進するため」というふうに、きちんと認識をしておられます。将来負担の増加や人口減少・少子高齢化対策としての立地適正化計画の推進を考えるとき、市営住宅をまちづくりの要素に位置づけることが重要と考えます。また、増加する空き家に対する対策もあわせて考える必要があると思います。
山口県全体としても人口減少傾向であり、単市周南市だけでの人口増加や活性化は困難ではありますが、元気発信都市としての取り組みを周辺市・町とも連携をしながらやっていくことが、大変重要であるというふうに思っております。 先般、過疎化による人口減、高齢化の進行する自治体の中では、議員のなり手がなく、町村議会では議会を解散して、町村総会という直接民主主義の手法を検討する動きもあるという報道もありました。
全国的な人口減少傾向を受けて、自治体間での競争の激化がその背景としてあり、生き残りをかけて対外的に都市の魅力を発信するようになってきているわけでございますが、その内容については、多方面にわたる働きかけがございます。
本市人口は、本年４月末に、統計資料の残る昭和２７年７月以降、過去最高の５万６,９６８人になり、さらに５月末時点では５万７,０２４人と過去最多を更新し、全国的な人口減少傾向の中、大変喜ばしいことと感じております。
続きまして、中心市街地の活性化、どのように取り組んでいくかということでございますが、下関駅にぎわいプロジェクトの事業の完了によって、下関駅周辺については、施設利用者等の増加などにぎわいの創出に一定の効果が認められたものの、その近隣商店街は、同事業完了後も歩行者等通行量の減少基調が続いていること、中心市街地の人口減少傾向が依然として続いており、下関駅前の商業施設においても苦戦が続くなど非常に厳しい状況
下関駅にぎわいプロジェクト事業の完了によって、下関駅周辺については、施設利用者等の増加など、にぎわいの創出に一定の効果が認められたものの、その近隣商店街は同事業完了後も歩行者等通行量の減少基調が続いていることや、中心市街地の人口減少傾向は依然として続いており、下関駅前の商業施設においても、苦戦が続くなど非常に厳しい状況であると認識をしております。
次に、地方は全般的に人口減少傾向にあるとはいえ、下関市の人口減少は極めて顕著であり、今回の総合戦略、人口ビジョンを通じて市民も人口減少問題に高い問題意識を持っています。特に力を入れて進めていきたい戦略、施策があれば可能な範囲で御紹介ください。
（発言する者あり） それと具体的に親世帯を離れてということでございますが、本市の人口推移を見てみますと、社会減、それから自然減によりまして、毎年平均的に３００人から５００人の人口減少傾向にあります。
それに対して死亡数はといいますと５万６，４５１人増の１２５万３，４６３人と戦後最大となり、出生数から死亡数を引いた増減は２０万２，７６５人のマイナスとなり、初めて自然の減が２０万人を超え、人口減少傾向が鮮明になったとされております。 また、第１子出産時の母親の平均年齢は、昨年初めて３０歳を超えました。
内容は、現在の本庁舎で十分であると、昔ながらの建物を大切に残してほしい、不要な施設が数多くある、高齢化が進み、人口減少傾向にあるので、新たな施設はつくらず、費用を節約すべきであると、耐震補強をすればよいというのが現状維持と。建てかえ賛成は、市の顔、新しくしてほしい、庁舎がばらばらなので、集約してほしいというのが３件でございます。